年金に「月5620円」上乗せ、高齢単身世帯の食費13.2％　請求書は2027年1月4日必着

月5620円は、高齢単身世帯の食費4万2545円の13.2％

日本年金機構の2026年度改定案内では、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月5620円です。2025年度の5450円から3.2％引き上げられました。ただし、これは保険料を480月すべて納めた場合の基準額で、全員の実支給額ではありません。52

総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月平均消費支出は14万8445円で、そのうち食料は4万2545円でした。Money Now編集部が給付基準額を食費で割ると13.2％になります。85

前年度は約729万人が継続受給、新規請求は約40万人

厚生労働省の日本年金機構・2025年度計画の実績資料では、約729万人が2025年12月の定期支払以降も継続受給しました。新たに支給対象となる見込みの約42万人へ2025年9月に請求書を送り、2026年3月までに約40万人から提出があったと報告されています。2026年度の送付人数ではありませんが、制度と請求手続きの規模を示す直近の実績です。9

2026年9月の請求書が届くのは、新たに対象となる見込みの人

日本年金機構の送付案内では、基礎年金の受給者のうち、新たに給付金を受け取れる見込みの人へ2026年9月1日から請求書を順次送っています。支給要件を確認できない人には、はがき型ではなくA4型の請求書と所得状況届が送られます。1

厚生労働省の制度案内と2026年度の請求リーフレットによると、老齢の給付には次の3要件があります。72

障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この所得判定に含まれません。所得基準は判定時期で変わるため、ここでは2026年10月時点と明記された制度案内と2026年度の専用リーフレットの基準を掲載しています。27

月5620円は一律ではない。まず、はがきの見込額を見る

はがきが届いた人向けの案内では、請求した場合の見込額がはがきに月額で記載されます。老齢給付のうち保険料納付済期間に基づく額は「5620円×納付済月数÷480月」で計算するため、納付済月数が480月未満ならこの部分は5620円を下回ります。32

保険料免除期間がある場合は別の単価で計算した額を加えます。補足的老齢給付は、所得に応じた調整支給率を使います。自分の受取見込額は、基準額だけで判断せず、届いた請求書の記載を確認してください。27

2027年1月4日必着なら2026年10月分から

2026年度の請求リーフレットは、2027年1月4日までに届けば2026年10月分までさかのぼって受け取れると案内しています。期限後も請求はできますが、1月4日までに届かなければ原則として請求した月の翌月分からです。2

郵送では到着日が基準です。はがきに印字された提出期限が1月4日より早い場合は、その期限を優先してください。紛失した場合も請求を諦めず、日本年金機構の案内からA4型の請求書を入手できます。23

郵送と電子申請、使える方法を確認する

郵送は、氏名、日中連絡が取れる電話番号、提出日を記入し、目隠しシールと切手を貼って投函します。所得情報を確認できる場合、添付書類は原則不要です。2

日本年金機構の電子申請ページによると、2025年1月以降にはがき型の請求書が届いた人は電子申請も使えます。マイナンバーカードの2種類のパスワード、マイナポータルの利用者登録、ねんきんネットとの連携が必要です。電子申請した場合、紙の請求書は送りません。4

近くの年金事務所を探す場合は、公式の相談窓口一覧を利用できます。はがきが届いていない、紛失した、条件が分からない場合も、請求を見送る前に相談できます。13

振込は原則、偶数月15日に2カ月分ずつ

日本年金機構の振込Q&Aでは、給付金は原則として年6回、偶数月15日に年金と同じ口座へ、年金とは別に振り込まれます。各回は前月までの2カ月分です。15日が土日・祝日の場合は直前の金融機関営業日になります。6

まとめ：金額より先に、到着期限と見込額を確認する

月5620円の給付基準額は、高齢単身無職世帯の平均食費の13.2％に相当します。ただし、実支給額は納付済期間、免除期間、所得などで変わります。自分の金額は届いた請求書の見込月額で確認します。28

2026年10月分までさかのぼるための到着期限は2027年1月4日です。郵送なら早めに投函し、条件を満たす人は電子申請も選べます。届いていない、紛失した、条件が分からない場合は、自己判断で見送らず日本年金機構へ確認してください。234