標準報酬月額32万→34万円、本人負担は月2838円増　40〜64歳は3000円・原則10月給与から

32万円から34万円へ上がると、毎月いくら増える？

協会けんぽ東京の2026年度保険料額表には、健康保険9.85％、介護保険1.62％、子ども・子育て支援金0.23％、厚生年金18.300％の全額と折半額が載っています。40〜64歳は健康保険に介護保険が加わり、各制度は原則として労使で折半します。453

計算は各表の折半額を使い、40歳未満では「985円＋23円＋1830円＝2838円」、40〜64歳ではさらに介護保険162円を足しています。年間差は月額差を12倍した単純換算です。賞与にかかる保険料、税、雇用保険の変化は含めていません。435

4〜6月の明細3枚から、新しい等級を確かめる

日本年金機構の「定時決定（算定基礎届）」によると、通常は4月、5月、6月のうち支払基礎日数17日以上の月の報酬総額を対象月数で割り、標準報酬月額を決めます。特定適用事業所の短時間労働者は11日以上です。1

報酬は基本給だけではありません。役付手当、通勤手当、残業手当などを含む税引き前の給与と現物給与が対象です。臨時に支払われるものや年3回以下の賞与は、毎月の標準報酬月額とは別に標準賞与額で扱われます。2

新等級は9月分から。明細では原則10月給与から

定時決定で決まった標準報酬月額は、原則2026年9月分から2027年8月分まで使われます。1カ月だけの変化ではなく、次の定時決定まで毎月の固定控除に影響するため、今回の例では12カ月差も示しました。12

日本年金機構の保険料納付案内は、当月支払う給与から前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引く例を示しています。この扱いなら9月分は10月支給給与からです。給与明細上で何月分をいつ控除する運用かは、勤務先へ確認してください。67

4月の昇給でも、随時改定なら秋より前に変わる

日本年金機構の「随時改定（月額変更届）」では、固定的賃金が変わり、その後3カ月の平均による等級が従前より原則2等級以上動き、3カ月とも支払基礎日数の要件を満たす場合、変動月から4カ月目に改定します。4月支給給与で条件を満たせば7月分からです。8

残業代だけが増えた場合は、固定的賃金の変動という要件を満たしません。一方、基本給や役付手当が変わった人は随時改定に該当する可能性があります。7月、8月、9月の月額変更に該当するときは定時決定より月額変更が優先されるため、「秋から」と一律に判断しないことが大切です。89

自分の明細で確認する5項目

まず4〜6月の総支給額が分かる明細、勤務先から通知された標準報酬月額、9月・10月の控除明細を並べます。差が想定と合わなければ、人事・給与担当へ「新等級」「随時改定の有無」「何月分を何月給与で控除しているか」を尋ねると確認点がぶれません。186

ねんきんネットの月別記録確認では、各月の厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額を確認できます。記録が自分の認識と異なる場合は、勤務先での確認に加え、年金事務所へ相談できます。10

まとめ：4〜6月と9〜10月の明細を同じ机に置く

標準報酬月額32万円から34万円への例では、協会けんぽ東京の本人負担は40歳未満で月2838円、40〜64歳で月3000円増えます。原則12カ月なら3万4056円、3万6000円です。ただし、全員が同じ料率、同じ等級差、同じ開始月になるわけではありません。4351

最初の一手は、4〜6月の明細と9〜10月の明細を並べることです。新等級、随時改定、徴収月の3点を勤務先へ確認すれば、秋の手取り減を翌年8月分までの家計へ反映できます。186