年齢差5年で厚生年金を5年繰下げ、加給年金は最大211万8500円未受給に？2026年度額で試算

年下配偶者との年齢差5年で老齢厚生年金を5年繰り下げると、加給年金の未受給相当額は最大211万8500円。2026年度額、対象条件、基礎年金だけを繰り下げる比較を整理します。

公開 2026/09/04 21:15Money Now編集部

65歳が近づき、年金請求書や繰下げ見込額のお知らせが届くと、増額率に目が向きます。そこで生じる問いが、「年下の配偶者がいる。老齢厚生年金を繰り下げると、配偶者が65歳になるまでの加給年金をいくら受け取れなくなる？」です。受給権者が昭和18年4月2日以後生まれで、夫婦の年齢差も繰下げ待機も5年なら、2026年度額を5年間固定した未受給相当額は211万8500円です。ただし実際の金額は年度改定、二人の生年月日、配偶者の年金権などで変わります。

年齢差5年なら、2026年度額を固定して211万8500円

日本年金機構の「加給年金額と振替加算」によると、2026年度の配偶者分は年24万3800円です。さらに、老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じて年3万6000円〜17万9900円の特別加算があります。1

現在65歳前後の人は昭和18年4月2日以後生まれに当たるため、ほかの要件を満たせば合計は年42万3700円です。未受給相当額は「繰下げ待機月数」と「配偶者が65歳になるまでの対象月数」の短い方に、年額の12分の1を掛けて考えます。1 2

未受給相当額＝ min（老齢厚生年金の繰下げ待機月数、配偶者が65歳になるまでの対象月数）× 年間の加給年金額 ÷ 12
Money Now編集部試算1 2

年齢差と待機期間が同じ場合の未受給相当額（2026年度額を固定）
年齢差	対象月数	未受給相当額
1年	12カ月	42万3700円
3年	36カ月	127万1100円
5年	60カ月	211万8500円
10年	120カ月	423万7000円

1 2

年齢差1年で42万3700円、3年で127万1100円、5年で211万8500円、10年で423万7000円となる加給年金の未受給相当額の試算 — 日本年金機構の2026年度額を全期間に固定したMoney Now編集部試算。実額は年度改定と個別条件で変わります1 2 9

実際の対象月数は二人の誕生日の日付で変わり、加給年金額も年度ごとに改定されます。この表は将来の受取額を確約するものではなく、判断前に見落とす金額の規模をそろえた条件で示す試算です。5 9

年下の配偶者がいるだけでは対象にならない

加給年金が加算される基本条件は、本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、65歳到達時点などで、生計を維持している65歳未満の配偶者がいることです。加算には届出が必要です。1 5

日本年金機構の生計維持の定義では、原則として生計を同じくし、配偶者の前年収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満であることが必要です。同居だけが唯一の判定材料ではなく、別居でも仕送りや健康保険の扶養関係などで認められる場合があります。4

一方、配偶者が一定期間以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利を持つ場合、または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金が支給停止となります。実際に老齢厚生年金を受け取っていなくても、受給権があれば停止となる場合がある点に注意が必要です。1 7

受給権者の生年月日別・2026年度の配偶者加給年金（特別加算込み）
受給権者の生年月日	合計年額
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日	27万9800円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日	31万5700円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日	35万1800円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日	38万7700円
昭和18年4月2日以後	42万3700円

繰下げ中は支給されず、42％増の土台にも入らない

日本年金機構の繰下げ受給の説明では、増額率は1カ月につき0.7％です。65歳から70歳まで60カ月なら42％増、75歳まで120カ月なら84％増となります。2

ただし、繰下げ待機中は加給年金を受け取れず、加給年金額は繰下げ増額の対象にもなりません。年齢差5年の夫婦で老齢厚生年金を70歳まで待つと、配偶者が65歳になるまでの60カ月と待機期間が重なります。要件を満たしていても、その60カ月分を待機後に上乗せして受け取る仕組みではありません。2

「厚生65歳・基礎70歳」も同じ時間軸で比べる

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げできます。この仕組みを使うと、老齢厚生年金は65歳から請求して加給年金の対象期間を確保し、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げる比較ができます。2 6

本人の老齢基礎年金を2026年度の満額84万7300円、老齢厚生年金を年120万円、配偶者加給年金を年42万3700円と置きます。夫婦の年齢差は5年で、金額は5年間変わらず、税・社会保険料、在職老齢年金による停止、振替加算は考えません。8 1 2

年齢差5年の請求方法別試算（老齢厚生年金年120万円の仮定）
請求方法	65〜69歳の5年累計	70歳以後の年額
基礎・厚生とも65歳	1235万5000円	204万7300円
基礎・厚生とも70歳	0円	290万6166円
厚生65歳・基礎70歳	811万8500円	240万3166円

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基礎と厚生を65歳請求、両方を70歳繰下げ、厚生65歳と基礎70歳の3案について65歳から69歳の累計と70歳以後の年額を比較した図 — 2026年度の基礎年金満額と加給年金額を固定し、老齢厚生年金年120万円を仮定したMoney Now編集部試算8 1 2

両方を70歳まで繰り下げる案は、70歳以後の年額が大きい一方、65〜69歳の受取額は0円です。厚生年金を65歳から受け取る案では、その5年間に厚生年金と加給年金を受け取り、基礎年金だけ42％増やします。どれが有利かは本人の年金額、就労、寿命、税・社会保険料で変わるため、この試算だけで結論は出せません。2