医療・介護の年負担80万円、75歳以上・一般なら24万円戻る？同じ保険の世帯範囲と2年期限

まず8月1日から翌7月31日の「対象額」だけを集める

厚生労働省の高額医療・高額介護合算制度の概要では、毎年8月1日から翌年7月31日までを1年として、同じ医療保険の世帯にある医療保険と介護保険の自己負担を合算します。今回の直近の通常計算期間は2025年8月1日〜2026年7月31日です。1

足すのは領収書の総額ではありません。医療側は高額療養費など、介護側は高額介護サービス費などを差し引いた後の制度対象額です。医療の入院時食事代・差額ベッド代、介護施設の食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費などは対象外です。医療と介護のどちらか一方の対象額が0円なら、この合算給付はありません。247

同居家族全員ではなく「同じ医療保険」の世帯

厚生労働省の事務取扱では、会社の健康保険なら被保険者とその被扶養者、国民健康保険なら同一世帯の世帯主と被保険者、後期高齢者医療なら同一世帯の被保険者が合算単位です。住民票上で同居していても医療保険が別なら合算できず、別居でも健康保険の被扶養者なら同じ単位に入ることがあります。26

年間上限は年齢と所得区分で19万〜212万円

全国健康保険協会の現行案内で示される年上限は、70〜74歳と75歳以上では所得区分により19万、31万、56万、67万、141万、212万円です。70歳未満は34万、60万、67万、141万、212万円。70歳以上と未満が同じ医療保険世帯にいる場合は段階計算になるため、保険者の決定額を確認します。146

80万円なら24万円、医療14万4000円・介護9万6000円の試算

75歳以上・一般所得の同じ医療保険世帯を仮定します。対象額は医療48万円、介護32万円、合計80万円。年上限56万円との差は24万円で、500円を超えるため支給対象となるモデルです。支給額は医療保険者と介護保険者が対象負担額の比率に応じて分担します。124

単純按分すると、医療側は24万円×48万円÷80万円＝14万4000円、介護側は24万円×32万円÷80万円＝9万6000円です。実際は世帯員ごと・保険者ごとの按分や端数処理があるため、24万円は世帯全体の見込み、14万4000円と9万6000円は仕組みを理解するための概算です。超過額が500円以下なら支給されません。24

申請先は7月31日時点の医療保険者、変更歴があれば証明書を確認

原則は、計算期間の末日である7月31日時点で加入していた医療保険者へ申請します。その窓口が介護保険者と情報を突き合わせ、支給額を分けて支払います。期間途中に転居、退職、扶養変更、75歳到達などで保険者が変わっても、その期間の対象額が消えるわけではありません。238

協会けんぽの申請書・電子申請案内では、期間中に別の医療保険や介護保険へ加入していた人は、前の保険者が出す自己負担額証明書が必要になる場合があります。マイナンバーを使った情報連携で一部書類を省略できる場合もありますが、紙・電子で扱いが異なるため、提出前に今の窓口へ確認してください。53

自治体の介護側案内の例でも、8月から翌7月までをまとめて7月31日時点の医療保険者へ申請し、保険変更時は証明書が必要になる場合があると案内しています。国保・後期高齢者医療の人は、自分の市区町村または広域連合の最新様式を使います。78

時効は基準日の翌日から2年、案内の時期は全国一律ではない

多久市の現行案内は、申請権の時効を基準日の翌日から2年と明記しています。2026年7月31日が基準日なら、翌8月1日が起算点です。受付開始や案内発送はデータ照合後となり、自治体例では翌年1〜2月ごろですが、これは全国共通日程ではありません。389

今日の最初の行動：7月31日の保険証情報を一番上に置く

協会けんぽ加入者は申請案内から紙または電子の手続きを確認できます。国保・後期高齢者医療の人は市区町村や広域連合、健康保険組合の人は組合へ、「2025年8月〜2026年7月分の高額介護合算療養費を確認したい」と伝えると話が早く進みます。57

支払った全額が戻る制度ではありません。ただ、同じ保険世帯・対象期間・対象額の3点がそろえば、別々に見えていた医療と介護の負担を一つにできます。まず基準日の保険者を特定し、通知と変更履歴をそろえるところまで進めれば、申請漏れの不安を具体的な確認事項に変えられます。12