良品計画のROE16.3％は安心の目印か？ニトリと平均資産で比べる、利益率の高さと株主の受取利回りの違い

ROEは、会社に蓄積された自己資本に対し、その期にどれだけ親会社株主の利益を生んだかを示す指標です。購入する株の値段は計算に入りません。企業内のお金の働き方と、家計が得る投資収益を分けることが、今回の比較の出発点です。52

決算期と利益の範囲を決めると、比較の意味が変わる

対象は良品計画の2024年9月〜2025年8月と、ニトリの2025年4月〜2026年3月です。どちらも通期連結ですが、同じ暦年の競争結果ではありません。事業環境や為替の影響を受ける時期がずれているため、この組み合わせから現在の実力の優劣を断定することはできません。14

売上に相当する値は、良品計画の営業収益7846億2900万円と、ニトリの売上収益9122億4800万円。利益には営業利益ではなく、親会社株主・親会社所有者に帰属する最終利益を用います。それぞれ508億4600万円、892億7400万円です。売上の規模も利益の額もニトリが大きい一方、公表ROEは良品計画が上回ります。12

ここでいう自己資本には、過去に企業内へ残した利益なども含まれます。現在の株主が市場で払った購入代金の合計ではありません。また、連結子会社の利益・純資産には他の株主に帰属する部分もあるため、分子と分母の双方からその部分を分けなければ、親会社株主の効率という問いに合いません。54

良品計画の株主総会資料にある連結計算書類では、純資産とは別に新株予約権と非支配株主持分が示されています。これらを除いた自己資本を使い、ニトリは「親会社所有者帰属持分」を使うことで、利益の帰属先との対応を取ります。1

期末だけで割らず、年初と年末の資産を平均する

一年分の利益や売上に、期末の一日だけの資産残高を合わせると、期中に増えた資産まで一年を通じて使ったように扱ってしまいます。今回は両社とも「期首残高＋期末残高」を2で割ります。日々の残高を反映した厳密な時間平均ではありませんが、公表通期ROEとの対応を確かめられる一貫した方法です。12

良品計画の自己資本は、公表された百万円単位の純資産から新株予約権と非支配株主持分を引いて復元しました。期首は297004−487−3704＝292813、期末は335920−344−3828＝331748です。各科目の百万円未満切り捨てにより、株主資本とその他の包括利益累計額を足す方法とは100万円の差が出ますが、表示するROEの小数第2位には影響しません。15

平均自己資本で割ると、50846÷312280.5×100＝16.282…％、89274÷947144×100＝9.425…％です。小数第1位へ四捨五入すると公表値の16.3％と9.4％に一致します。期末自己資本だけで割った場合の15.33％、9.03％とは区別が必要です。資産回転率だけ期末値を使い、ROEだけ平均値を使うと、次の掛け算が同じ数字につながらなくなります。12

利益率と資産回転を分けると、逆の順位が現れる

分解式は「親会社帰属利益÷売上」×「売上÷平均資産」×「平均資産÷平均自己資本」です。順に純利益率、総資産回転率、財務レバレッジと呼びます。途中の売上と平均資産が約分され、最後は利益÷平均自己資本、つまりROEになります。良品計画ではこの式の売上に営業収益を置いています。12

純利益率が高いのはニトリですが、平均資産に対する売上の大きさは良品計画が上回ります。ROEの順位だけでは、売上から利益を残す力と、保有する資産に対して売上を生む力を区別できません。12

売上100円当たりに残る親会社利益は、良品計画が約6.48円、ニトリが約9.79円です。一方、平均資産100円に対応する年間売上は約146.35円と約58.84円。ニトリは売上に対する利益が厚くても、その売上を支える資産の分母が大きいため、資産に対する利益の割合は別の結果になります。ここでの回転率は商品の販売回数ではなく、現預金や不動産を含む資産全体との比率です。12

レバレッジは約1.717倍と約1.637倍で、こちらも良品計画が高いものの、資産回転率の開きとは大きさが異なります。分解は差の所在を示す算数であり、経営施策の因果効果を推定したものではありません。資産を減らせば将来の売上まで変わり得るため、片方の項目だけを他社の数字へ置き換えて「改善余地」とすることも避けます。12

平均自己資本100円当たりに換算した当期利益は約16.28円と約9.43円、差は約6.86円です。この100円は企業の帳簿上の自己資本をそろえる単位です。投資元本100円が一年後に116.28円になる、あるいは差額が投資家へ支払われるという意味ではありません。配当額と売却時の株価が分からなければ、家計の受取額は決まりません。32

土地の内訳と決算後の変化で、読み方を修正する

ニトリの有形固定資産に含まれる使用権資産は2412億2600万円です。「土地」の帳簿価額4658億300万円にも、借地の使用権資産1200億4500万円が含まれます。土地の全額を所有不動産とみなすと、資産回転率が低い理由を読み違えます。4

使用権資産は、借りた物件などを使う権利を資産として計上するものです。ニトリの土地からその使用権部分を差し引くと3457億5800万円になります。ただし、この差引額も土地の帳簿価額であり、今日売った場合の時価やすぐ家計へ還元できる現金ではありません。所有・賃借の区別は資産の性質を理解する助けになりますが、流動性や将来の収益まで保証しません。4

良品計画も有形固定資産1099億2900万円の中に使用権資産454億5400万円を計上しています。したがって「ニトリは持つ会社、良品計画は借りる会社」という二分法だけでは足りません。良品計画の日本基準とニトリのIFRSではリースの認識・費用の表示を含む会計上の条件が異なり、今回の計算は基準を統一し直した比較ではありません。分母の差をすべて店舗運営の巧拙へ帰すことはできません。54

純利益の持続性にも具体的な確認点があります。良品計画の対象年度には減損損失50億400万円があり、前期には固定資産売却益79億4900万円がありました。ニトリの対象年度の有形固定資産増減表には減損損失37億800万円、減損損失戻入益15億円が載っています。これらは税引前の項目です。親会社の最終利益に単純に足し戻して「通常のROE」を作ると、税金や帰属持分の影響を落としてしまいます。14

2026年9月13日の確認時点では、比較対象の通期後にも決算開示があります。良品計画の2026年8月期第3四半期累計の営業利益は808億円で前年同期比36.0％増。通期の親会社純利益670億円、ROE18.2％は会社予想です。ニトリの2027年3月期第1四半期は売上収益2262億5900万円、営業利益365億4500万円で、前年同期比それぞれ2.3％減、1.1％減でした。67

これらは過去の通期ROEがそのまま続くと置けないことを示します。ただし、九カ月累計と三カ月実績、さらに通期予想を同列に並べてROEを計算し直すことはできません。今回の通期比較は固定したまま、最新決算はその見方を更新する別の材料として扱います。予想値を実績の資産残高へ機械的に割り当てないことが大切です。67

編集部の見方：高いROEから、確認すべき項目へ進む

良品計画の株主還元・配当方針は、ROE15％以上という経営目標と、年間配当性向30％を基準とする利益還元方針を別に掲げています。会社が生んだ利益をどれだけ企業内の投資へ回し、どれだけ配当へ回すかという判断が、ROEと家計の受取額の間にあります。3

ニトリの主要財務指標で通期の残高と利益を見ることから始め、良品計画の同じ通期資料と並べてください。売上と利益の期間、資産と自己資本の両端の日付、非支配持分の扱いをそろえ、利益率・資産回転・平均自己資本を順に確認します。購入判断の直前には両社IRの最新資料も別欄で読みます。2

この比較には株式を買うための固定期限はありません。買わなかったことによる確定損失をROEから計算することもできません。反対に、生活費を含む資金を一社へ集中させた場合の価格変動による損失額は、購入価格や保有数量などで変わります。指標の分析とは別に、近く使う生活資金を分け、家計として保有できる投資額を先に考える必要があります。32

Money Now編集部は、今回のROE差を購入の順位ではなく、次の決算で確認する項目を決める材料と捉えます。良品計画では売上の伸びと資産の増え方、ニトリでは利益率の持続性と保有・賃借資産の収益貢献を追う。そのうえで生活費とは別の投資可能額を決めることが、指標の高さを安心へ置き換えない第一歩です。124