【ペアローン6000万円】片方が減収したら返済はどうなる？共働き世帯の家計負担が変わる3ケースを試算

二人で借りると、今の年収では返せそうに見えても、一方が休職や時短勤務になった後の家計は別です。最初に確かめたいのは、収入が減ったときに住宅ローンと生活費を合わせて毎月いくら不足するかです。

ここで大切なのは、返済額そのものと、収入に占める重さを分けて見ることです。同じ返済額を異なる世帯年収に置き直してから、手取りベースの家計表へつなげます。

片方が減収しても、月約18.4万円の返済は変わらない

国土交通省の住宅ローン解説では、ペアローンは夫婦それぞれがローンを組み、それぞれに返済義務を負う方法です。契約が二つでも、家計では二人分の返済を合わせて考えます。2

この記事では、合計6000万円を年1.5％、35年、元利均等、ボーナス返済なしで借りる条件を置きます。Money Now編集部の試算では、毎月の返済は18万3711円。本文では家計で扱いやすいよう、約18.4万円と表します。3

収入が下がっても、契約した返済額が収入に合わせて自動で減るわけではありません。実際のペアローンで二人の金利や返済期間が異なる場合は、それぞれの返済予定表を合計して置き換えてください。23

世帯年収700万円なら、返済負担率は31.5％

住宅金融支援機構の調査では、返済負担率を年間返済額に対する額面の世帯年収の割合として示しています。今回の月返済を年額に直すと、世帯年収1000万円では22.0％です。13

片方の年収が400万円から100万円へ下がり、世帯年収が700万円になると31.5％。片方の収入がゼロで世帯年収600万円なら36.7％です。返済額は同じでも、収入が小さくなるほど家計に占める割合が大きくなります。13

この比率は、延滞するか、審査に通るかを予測する数字ではありません。同じ返済額が、収入減の前後でどれだけ重くなるかを比べるための目安です。1

比率より先に、減収後の毎月の不足額を見る

返済負担率の分母は額面年収で、税金や社会保険料を引いた手取りではありません。住宅を購入すれば、ローンのほかにも管理費、修繕積立金、固定資産税、保険料などがかかります。31.5％という比率だけでは、生活を続けられるかまでは判断できません。1

そこで、減収後の二人分の手取りを合計し、住宅ローン以外の住居費と生活費、ほかの借入れを差し引きます。差額がマイナスなら、それが毎月の不足額です。返済負担率を見た後に、この不足額を出すと、自分の家計へ置き換えやすくなります。

差額がプラスでも、その全額を余裕とは見なしません。教育費や車の買い替えなど、減収中も必要になる将来支出を残しておくと、預貯金で支えられる期間を過大に見積もりにくくなります。

短期の減収なら、預貯金で吸収できることもある

一方で、年収が下がる期間が短く、毎月の不足額を預貯金で補えるなら、返済負担率が31.5％になっただけで返済を続けられないとは言えません。判断を変えるのは、比率の高さだけでなく、減収が何カ月続くかと、その間の不足を何カ月分用意できるかです。13

上のMoney Nowシミュレーターでは、借入条件と減収後の年収を変えて比較できます。教育費など将来のライフイベントまで含める場合は、住宅金融支援機構の住宅ローンシミュレーションで資金計画を確認できます。3

Money Now編集部の見方：借入額より減収後の家計を先に考える

Money Now編集部は、ペアローンで最初に確認するのは「二人ならいくら借りられるか」ではなく、「一方の収入が下がったら毎月いくら不足するか」だと考えます。借入可能額は契約時の判断ですが、返済はその後の家計から続いていくためです。3

まず通常時、大幅な減収時、収入ゼロ時の三つの家計表を作ります。金融機関からは二人分の返済予定表、団信の保障範囲、事務手数料、収入減時の相談窓口を確認してください。毎月の不足を預貯金で吸収できないなら、物件価格、頭金、借入割合、返済期間のどれを変えるかを契約前に戻って考える。この順番なら、数字を借入上限ではなく暮らしを守る判断に使えます。23