まず年間枠と総枠を別々に見る
金融庁の「NISAを知る」では、つみたて投資枠の年間上限を120万円、成長投資枠を240万円、併用時を年360万円としています。これとは別に、非課税保有限度額は合計1800万円、うち成長投資枠は1200万円です。どちらも買付額ベースですが、売却後の動きが違います。13
| 確認する枠 | 上限 | 売却した後 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠（年間） | 120万円 | 同じ年には戻らない |
| 成長投資枠（年間） | 240万円 | 同じ年には戻らない |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1800万円 | 売却した簿価分を翌年以降に再利用 |
| 総枠のうち成長投資枠 | 1200万円 | 売却した簿価分を翌年以降に再利用 |
日本証券業協会のQ&A（Q28）は、一度使った年間投資枠を同じ年に再び使うことはできないと明記しています。売却で減った非課税保有額は、翌年以降に、その年の年間投資枠の範囲内で使います。3
2026年に買い直せる額は40万円
成長投資枠だけで乗り換える例なら、計算は「240万円－2026年の使用額」です。200万円使用済みなら40万円。簿価100万円分を売却しても、2026年中にNISAで買い直せるのは40万円までです。残る60万円分を同年中に買うならNISA以外の口座になる可能性があり、NISAで買うなら2027年以降の年間投資枠を使います。13
翌年戻るのは売却代金ではなく簿価
金融庁のNISA FAQは、非課税保有限度額を買付け残高（簿価残高）で管理し、売却した商品の簿価分を翌年以降に再利用できると説明しています。売却時価が購入時より上がっていても、値上がり分まで総枠が増える仕組みではありません。213
同じ株式を複数回買って一部だけ売るモデルで確認します。80株を1株5000円、120株を1株7500円で買うと、購入総額は130万円、合計200株です。平均取得単価は130万円÷200株＝6500円。60株を売る場合、取得価額は6500円×60株＝39万円です。53
国税庁の同一銘柄を複数回購入した場合の取得費は、一部売却時の取得費を総平均法に準ずる1単位当たりの金額から求めます。上の例で売却単価が8200円なら受取額は49万2000円ですが、翌年復活する総枠の目安は39万円です。手数料や端数処理、投資信託の口数表示は金融機関・商品で異なるため、注文前には口座画面の取得価額を優先します。53
旧NISAと金融機関変更は別の分岐
金融庁のNISA制度資料（PDF）では、2023年までの一般NISA・つみたてNISAの残高は、2024年以後のNISAの1800万円とは外枠で管理されます。旧NISAの商品を売っても、現行NISAの非課税保有限度額は復活しません。口座画面で「旧NISA」と「NISA（2024年以後）」を取り違えないことが出発点です。46
年単位で金融機関を変更した場合、変更前の金融機関にある商品は変更後のNISA口座へ移せません。変更前の口座の商品を売って減った非課税保有額は、翌年以降、変更後の金融機関で年間投資枠の範囲内において利用できます。保有先、2026年の買付先、翌年の再利用先を分けて確認します。43
2026年分は12月31日以前の受渡しが必要
日本証券業協会の2024年以降のNISAに関するQ&A（PDF）のQ32によると、2026年分の年間投資枠で買うには、受渡日が2026年12月31日以前であることが必要です。注文日や約定日だけでは判定できません。金融商品によって約定から受渡しまでの日数が違うため、全国一律の「最終注文日」はありません。3
| 商品・場面 | 確認できること | 注文前に追加確認すること |
|---|---|---|
| 東証の国内株式・普通取引 | T+2。12月28日約定なら12月30日受渡しの計算 | 注文が約定するか、証券会社の最終取引案内 |
| 投資信託 | ファンドごとに受渡日数が異なる | 個別ファンドの申込締切・休業日・受渡日 |
| 外国株式・海外ETF | 市場休場日や決済日が国内株と異なり得る | 金融機関の商品別2026年末スケジュール |
日本取引所グループの清算・決済制度では、東証の株式等の普通取引は約定日の2営業日後（T+2）に受け渡すとしています。2026年12月31日はJPXの休業日なので、国内株の単純モデルでは12月28日約定、12月30日受渡しです。ただし、これは東証普通取引の約定モデルであり、すべての金融機関・商品に共通する注文締切ではありません。指値が成立しない場合や、投資信託・外国株・PTSでは日程が変わります。783
金融機関の商品別日程が必要な理由は、同じ会社でも商品により受渡しまでの日数が違うためです。たとえば楽天証券の2026年枠の取引開始案内では、国内株・外国株・投資信託で開始時期を分け、投資信託は受渡しまで4〜9営業日の区分を示しています。これは2026年末の締切表ではなく、商品別確認が必要だと分かる一例です。9
売却前に記録する3つの数字
- 2026年の残り年間投資枠：つみたて投資枠と成長投資枠を別々に記録する
- 現在の非課税保有額と売却予定分の取得価額：売却時価ではなく口座表示の簿価を確認する
- 買い直す商品の受渡日：2026年末の日程を金融機関の商品ページで確認する
この3点をメモしたら、買い直す商品がどちらの投資枠の対象か、注文が2026年の残り枠40万円以内に収まるかを確認します。年末なら、利用中の金融機関へ商品名を伝え、最終注文日ではなく「受渡日が2026年中になるか」を尋ねると確認事項が明確です。31
